よりスムーズな事業承継を実現するために、将来のリスクも考慮して最善のプランをご提案します。

企業とともに歩むリーガルパートナーとして

中小企業では、近年、経営者の高齢化が進む一方で、後継者の確保や後継者への円滑な事業承継に向けた対策が十分になされておらず、その結果として紛争が生じ、さらには会社の業績悪化につながるケースが多数存在しています。

現経営者から後継者への円滑な事業承継を行うためには、事業の現状を把握し、後継者となるべき人物を確定させた上で、事業承継の具体的な時期や方法を定めた事業承継「計画」を作成する必要があります。自分自身の考えを整理するというだけでなく、後日、「後継者」や「利害関係人」に対し、自らの理念や想いも含めて理解してもらうためという意味でもおすすめしています。

また、後継者へ自社株式や事業用資産を集中・移転させつつ、それに伴う相続税、贈与税の対策を行うことも肝要です。
そのためには、法律と税務の双方を踏まえながら、最適な手続きや手段を選択してくことが大切です。

事業承継の方法

事業承継の具体的な方法としては、「誰に承継させるか」という観点から、大きく分けて３つの方法が考えられます。
それぞれの方法にメリット、デメリットがあるので、個別の事情を考慮しながら、事業承継方法や後継者を確定していく必要があります。また、事業承継の準備には様々な検討事項や手順があるため、数年間の準備期間を設けて、慎重かつ計画的に準備を行うことが大切です。

この３つ以外にも方法があり、組み合わせてプランを作ることも可能です。まずは一度ご相談ください。

1. 親族内承継

現経営者の子息やの親族等に事業を承継させる方法。

2. 従業員等への承継

現在の役員や有力従業員へ事業を承継させる方法。
適切な人物がいない場合や事情によっては、取引先、金融機関等から「後継者」を雇い入れる形で事業を承継させることも考えられます。

親族や従業員へ承継する場合、いずれも「後継者」に十分な後継者教育を行うこと、「後継者」との間で十分な意思疎通を図ることなどが必要となります。さらに、社内外の利害関係者からの理解を得るためのプロセス（社内、取引先、金融機関等への計画公表・説明等）を踏んでいくことが非常に重要です。
また、当然のことながら「後継者」にならない相続人への配慮や相続税対策も大切です。

なお、従業員等への承継の場合には、後継者に株式取得のための資金調達方法があるかどうかや、債務承継（主として会社債務の連帯保証）の問題も別途問題となってきます。これらの多岐にわたる問題を一つ一つ計画的にご相談を受けながら共に進めていきます。

3. 社外への承継（M&A）

会社そのものを売却し、第三者に経営してもらう方法（いわゆるM&A）。

M&Aには、単純に株式を売却するという方法のほか、合併や株式交換などの方法もありますが、一般的には専門家の助力なしに単独で行うのは困難です。
当事務所は、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、公認会計士、税理士からなる一般社団法人神戸事業承継パートナーズと連携して、全方位からよりよい事業承継になるようサポートいたします。