遺言・相続

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遺言・相続

「大切な人たちに、自分の想いを託したい。」、その実現へ向けて。

このようなお悩みはありませんか?

・相続手続きについて、何から手を付けたらよいかがわからない。
・障がいをもった子どもが困らないように多めに財産を残してあげたい。
・兄弟姉妹が被相続人からすでに多くの財産を取得している場合、どうなるのか。
・亡くなった父の債権者から、借金支払いの催促が来ているがどう対応すればよいかわからない。
・被相続人の財産や、負債がどれくらいあるのか把握できない。

もめごとをできるだけ小さく、納得のいく解決を

家族や親戚など、身近な人と争うことは、大きなストレスとなります。これまで培ってきた人間関係や、被相続人との思い出さえ壊れかねません。
まずは、遺された家族がそのような状況にならないよう、自分の財産を目録に書き上げて整理し、遺された家族が安心して生活できるように、今できる手当(遺言を作成する、家族信託を結ぶ、生前贈与を行う、生命保険を活用するなど)を行ってみてはいかがでしょうか。

万一、家族との間で争いになった場合には、私たちにご依頼いただくことで、相手方や相手方の代理人弁護士と交渉する精神的なストレスはもちろん、それにかかる時間や労力も軽減することができます。

本田総合法律事務所は、地元密着型の弁護士として、相続の問題に80年以上携わってきました。相談者の方と被相続人の関係、他のご親族との関係など、具体的な背景から詳細に聞き取り、多角的な視点で解決方法を探します。

相続問題はどの家庭にも起こる可能性があります。
遺産相続は、残された財産の種類に応じて、その評価方法も異なれば、最適な分割方法も異なります。また、相続人同士の感情も入り混じるため、問題は一層複雑となります。
法律上の問題のみならず、税務上の問題も絡みますので、公認会計士、税理士等との連携も必要となるため、まずは専門家に相談されることをお勧めいたします。

本田総合法律事務所のサポート内容

1、遺産分割

遺産分割とは、遺言書がなく、遺産の分け方が決まっていない場合に、相続人全員での話合い、家庭裁判所での調停、さらには審判により、遺産の分け方を決めるものです。生前に贈与された財産の評価やその取扱い、被相続人を介護した事実などの評価やその取扱いなど、解決しなければならない問題が多岐にわたるケースもありますが、粘り強く、依頼者の方とよりよい解決を目指します。

2、遺留分侵害額請求

被相続人が作成した遺言書により、その遺産の承継方法が不平等になっている場合があります。遺言書は、被相続人の遺した最後のメッセージであることから、これを尊重し、遺言書に従って遺産を承継することが遺族にとって最適な場合があります。

しかし、その一方で、その遺言書が、被相続人が亡くなるよりかなり以前に作成され、家族の実態に応じた内容になっていない場合、そのような遺言書に拘束されず、遺された遺族が「遺留分減殺額請求」を行い、遺産の中から最低限の権利を得るべき場合があるのも事実です。

遺言書が存在する場合でも、家族の状況によっては、執るべき対応が異なりますので、一度、ご相談ください。

3、遺言書作成・執行

遺族が遺産の分け方を巡りトラブルに陥らないためにも、遺言書の作成をおすすめします。
遺言書を作成するにあたっては、ご自身のこれまでの歩み、家族との付き合い方、自身が亡くなった後、自身の財産をどのように活用して欲しいのかという点を具体的に聞き取り、ご自身及びご家族に最適な遺言書の作成及び実現を目指します。

これまでの相続対策の問題点

これまで、本人の死後に親族が遺産分割でもめないための対策としては、「遺言書の作成」が一般的でした。現在でも「遺言書」を作成しておくことが、遺産分割協議でもめないために有用であることに間違いありません。

しかし、遺言書があっても、親族間でもめることが多いのも事実であり、遺言書があるために紛争を複雑にしている場合も少なくありません。

これは、遺言書を作成する際に、遺される家族の意見を考慮しなかったことが一因と考えられます。
ただし、遺言書はあくまでも本人の一方通行の意思表示ですので、思慮深く考えて作成したとしてもそれが遺族の意思に沿わない場合もあります。
せっかくもめないように遺言書を作成したにもかかわらず、それが原因で、遺族間で争いになるのでは本末転倒です。

家族信託という新しいご提案

遺産分割協議において争いになる問題の一つは、亡くなった本人の意図を計れないため、遺族がそれぞれ自分に都合のいいように本人の意思を推し量るためだと考えています。

これに対して、家族信託は、本人が生きている間に家族会議を開き、今後の財産の管理運営方法、承継方法を話し合うことができるため、家族全員で本人の意思を共有することができます。
つまり、本人の目の黒いうちに、家族や親族の中にある問題点をあぶり出すことで、仮にトラブルやリスクの種があるのであれば、早い段階でそれを摘むことができるのです。

このように、家族信託という新たな提案を行うことで、将来のリスクに備え、安心して老後の生活を送ることができます。
私たちは、相続対策の一つの方法として、家族信託という提案で、最善の相続対策をお客様と共に創り上げていきます。

→「家族信託」について詳しくはこちら